*1 |
会計年度の平均従業員数が500人超の大規模なPIEs(public-interest entities、「社会的な影響が大きい企業」であり、具体的には上場会社、金融機関、保険会社である)のこと。 |
*2 |
2017年以降に開始する事業年度の年次報告書から当該情報の開示が義務づけられる。 |
*3 |
整合性チェックの結果は、監査報告書の独立した記載区分において記載される。 |
*4 |
フランス認証委員会(COFRAC)または欧州認証機関連合の認証が資格要件である。 |
*5 |
ユーロネクスト・パリ(旧パリ証券取引所)の株価指数 |
*6 |
事業年度が2016年3月31日~2016年9月30日の間に終了する報告書を選定 |
*7 |
限定的保証のみが21社、限定的保証と合理的保証の混在したケースが13社、合理的保証のみの会社が1社ある。合理的保証業務が実施される情報は、主に定量的情報である。 |
*8 |
例えば、オランダでAEX指数を構成する上場会社(2016年9月21日現在)25社のうち民法第2編第9章の適用を受ける19社(他国企業6社を除外)の年次報告書をみると、6社では法定監査人がサステナビリティ情報に関して保証業務基準である3810Nに従って保証業務を実施している。さらに、このうち3社は、財務諸表監査における「重要な監査上の問題」(Key Audit Matters)に相当する「重要な保証業務上の問題」(Key Assurance Matters)を保証報告書において記載している。監査・保証業務に対する統合保証報告書を発行している会社もあり、実務は極めて進化している。(宮本京子稿、「EUにおける監査報告書の拡充に関する実態-オランダの事例分析を中心として」、『月刊監査役』2017年1月号) |